「ネットの事件」カテゴリーアーカイブ

Appleに「買った」映画を取り消されたユーザーの話が広まる

カナダのアンドレアス・G・ダ・シルバさん(@drandersgs)がツイッターでiTunesで購入した映画が消えた件についてのアップル社サポートとのやりとりを公開し、話題になっています。

サポートからの返答はツイートの中にスクリーンショットで埋め込まれているのですが、ダシルバさん本人の要約がついているのでそちらを紹介。実際のメールの文面はビジネスライクに(とても)丁寧なので、この要約内の言葉、特にAppleサポート側の言葉はダシルバさんの解釈であることは注意してください。(= Apple社は「そんなことは言ってない」と言うでしょう)

  • ヘイApple、買った映画3本がiTunesライブラリから消えてしまったんだけれど。

  • はい。それらはもう観られなくなりました。ご購入ありがとうございました。うち2本はこちらでレンタル可能です!

  • 待てよ… 何だって??/p>

  • レンタルには興味ありません。映画を元に戻すか、返金してください。

  • あなたの気持ちは全く良くわかります…

  • そりゃご丁寧に。でもね…

  • ご存じのように、私たちはただの売り場に過ぎないんです。

  • 売り場?

  • ええ。お代はいただきましたが、何が売られたかについては責任を持ちません。そして、どんなものであれ、売り場で買ったものを所持し続けられるという保証はしていません。返金はしませんが。

  • なるほど… じゃあ、「購入」ボタンは意味がないのでは? 「Feelin Lucky?」とでも呼ぶべきでは

  • あなたがハッピーでないのはわかります。レンタルチケットをさらに2枚差し上げましょう。

ダシルバさんは、「故郷のブラジルに居た時に聞いた、『店でステレオセットを買い、家に持ち帰って開けたら重い石が詰まってただけだった』という話と大差ないな」と続け、「埃をかぶったDVDプレイヤーを復活させるか」と締めています。

1万以上のリツイートがされ、同様の不満の声を上げる人も多いですが、「契約上確かにこれはそうなっている」とか「Google や Amazon でも似たようなもの」「映画や音楽をオンラインで『所有』できる、という考えが誤解なんだ」「『買う』ではなく『長期レンタル』ということだ」「映画を『ライセンス』しているが正しい」という指摘もありました。

# Amazon は2009年にユーザーの Kindle から買われた本を消したことで裁判まで行ってます。

Apple がコンテンツを買っている配給元が、カナダでの利用条件を変更したのが原因であり、実際Apple側に映画をキープさせる権利はなさそうです。ですが、一度は「売った」ものが使えなくなったのだから、返金は必要じゃないのかなあ。もし売り場の人が返せないとしても配給元が。

via HakcerNews, Mediaite, Comicbook

React.js – 「ブラックリスト」は人種差別?

「ブラックリスト」の利用は侮辱的である!

The use of “blacklist” is offensive! #13604

という React のGitHub Issues におけるバグレポート。

報告者は、「人種差別的や、家父長的な背景のある用語を避けよう」という主張で、こちらのツイッターを引いています。

  • ブラックリスト → 否定リスト
  • ホワイトリスト → 許可リスト
  • キラーアプリ → 愛されアプリ
  • マスター/スレーブ → プライマリ/レプリカ

本気か、と思いましたが、たった2時間のうちに、Dan Abramov氏が「もちろん。いいね」と、多少文言を変えて修正し、チケットはクローズされました。

ちなみに、ブラックリストの語源には、人種的な意味はなさそうです。

まあ、言い換えの効かない単語ではないし、ささっと変えてしまえば済むといえば済むんでしょう。ソースコードチェックツールにこの手のセンシティブな単語のチェッカが入るようになるかもしれないですね。

# もしかしたらもう入ってたりするのかな。

via Hacker News

「機械に解雇された」人の体験談

The Machine Fired Meは、イブラヒム・ディアジョさん(Ibrahim Diallo)がブログに綴った、突然会社から解雇された時の体験談です。

3年契約で半年以上働いていた会社で、突然以下のようなことが起こったということです。

  • ある朝、現職を紹介してくれた転職業者から「大丈夫か?」とメッセージ
  • 社員証がオフィスの入り口でエラーになった(なじみの守衛に通してもらった)
  • 翌日、駐車場のゲートが社員証で開かない(係員のカードで入った。翌日からはUberで通勤に)
  • 上司に壊れた社員証の再発行を依頼。臨時の当日社員証を印刷してもらう
  • JIRA にログインできなくなる。同僚は入れて、自分のユーザー名に(inactive)と表示されてることに気づく。上司は驚き、アカウントの復旧をどこかへ依頼
  • 転職業者から「あなたが解雇されたというメールを受け取った」と連絡
  • 翌朝、臨時社員証が発行できなくなった、と守衛に言われる。上司下まで迎えに来る
  • 部長に「自分は解雇されたのか?」と訊く。部長は笑ってどこかへ電話、今日中にはすべて直ってるので仕事するように、と
  • 自席のWindowsが自動で再起動され、ログインできなくなった。仕事用のCentOSマシンで作業する
  • 部長は「明日も出社するように」と言ってくれたが、翌朝は自分のLinuxマシン以外のあらゆるアカウントにログインできなくなる
  • ランチ時に、顔なじみの守衛2人がやってきて、無理やり社外に追い出される
  • 上司も部長も、ディアジョ氏を建物外へ出せ、という脅しのようなメールを受け取る
  • 続く三週間、自宅から上司や部長よりもっと上の人たちがやりとりするメールの議論をCCで受け取り続けるが、誰もこの問題を解決できない

3週間経った後で、転職業者から「また出社できるようになった」と連絡を受けますが、3週間家にいた分の給料は無し。

会社の説明では、一度解雇プロセスに入ってしまうと、システムが次々と解雇のための手続きを自動的に進め、カードを無効にしたりアカウントを止めたりするようになっているということ。一つの処理が次の処理を呼び出し、途中で止めることはできなくなっていると。

止められたアカウントを復旧する方法もないので、ディアジョ氏は「新しい契約社員」として採用されなおすことに。最初の入社時に書かされたあらゆる書類を、もう一度書く羽目になったそう。

解雇のプロセスが決して止まらない自動作業だったことは置いておくにしても、なぜそれが誰も問題にしていないディアジョ氏に襲い掛かったか、という点については、採用直前にこの会社がより大きな会社に合併された際の、レイオフされた前任のマネージャーの作業放置の結果、ではないかということだそうです。

ディアジョ氏は結局、良く貢献もし周りから感謝もされていた職場で、捕まった泥棒のようにビルから追い出されるという体験をしました。その影響で、なぜそんなことになったかという経緯を周囲に説明したり、一部の人たちからは距離を置かれたりしたりして、最終的にはしばらくしてその会社を退職、今の会社に移ってしまいました。

昨年身の上に降りかかったこの一連の体験をやっと落ち着いて話せる気分になったそうで、今回ブログで公開した、ということです。

What I called job security was only an illusion. 安定した職業、だと思ってたものは幻影に過ぎなかった

と結ぶ彼の話、会社員にとっての一つの悪夢でしょうね。

via BBC and TheNextWeb

カーディーラーで、顧客が「あなたはロボットではないですね?」と訊かれる事案発生 アメリカ・フロリダ州

フロリダの西パームビーチのカーディーラーで、Fiat の新車を買うことにしたマルシ・ロビンさん(Marci Robin)が、膨大な購入資料をサインするなかで「あなたはロボットではないですね?」という「紙」に「ペン」でサインさせられるという事件が発生したそうです。

ディーラーの担当者は対面で次々と必要書類を出してきて、「この書類はナントカのため」と短い説明をする中で、この reCAPTCHA をプリントアウトしたような(というかそのものですね画像からすると)紙も出し、「これはあなたがロボットでないことをはっきりさせるためのものです」と説明したということ。「まじで?」「ええまあ」という短いやりとりの後、それに従ってチェックを入れて返したということですが。

フロリダの方では精巧な人型ロボットが車を買いに来たりして問題になってるのかというと、まだそういう事ではなさそうですね。

ニュースを報じたJalopnikはディーラーの方にも取材しており、このディーラーではすべてのお客に対していつもこれを行っているということ。オンラインシステムに担当者が入力をしながら手続きを進めているのですが、その際に画面に reCAPTCHA が出てくるので、これも印刷し、顧客にチェックしてもらっているそうです。

取材に応じた担当者は、「(個人的には)もしロボットがソーシャル・セキュリティー・ナンバー(マイナンバーみたいなもの)と身分証明書を持ってきたなら売っちゃいますね」とも答えたということ。reCAPTCHA のプリントアウトにチェックさせる現在の手順に関しても、「(Amazon)アレクサとか、電話できて必要事項を話せる女の子もいるでしょ。今後どうなるかなんてわかりませんから」と弁護したそうです。

via Jalopnik

学生の小論文を代筆してくれるサービスがYouTuberで宣伝しすぎてBBCに見つかる

宿題の小論文を代わりに書いてくれる、という EduBirdie というサービスがあるそうです。

どんな感じで小論文を発注できるのか、注文画面を見てみました。

「推薦入試用」「研究」「ビジネスプラン」「書評」などから種類を選び、書くタイトルと分野を指定します。

分量(ページ数/単語数)、納期(短いと高くなるんでしょうね)、一から書くか・既存の何かをリライトするか・編集だけ頼むか、他の論文をどこから何本参照するか、関連する画像や図などがあればそれらもアップロードし、送信すると、この注文を受けたいという代筆者達が料金を提案してくる、という仕組みですね。

YouTuber を多数起用したプロモーション

BBC が先日報じたのは、この EduBirdie をいろいろな有名 YouTuber が動画の中でオススメしている、という現象。BBC が調べただけでも250名以上が動画の中で EduBirdie を薦めていて、これらはたぶん EduBirdie からお金が出ている動画内宣伝なんでしょうね。

それらの宣伝コーナーの動画を、EduBirdie の公式ツイッターアカウントが再利用して紹介したりもしているので、どんな感じのオススメがされているのかを確認できます。

https://twitter.com/edu_birdie/status/961233073592512512

だいたい言ってることは同じですね。書けない小論文をあなたに代わって書いてくれる。オススメ。チェックしてみなよ、という流れ。ある程度の台本がありそうです。

@edu_birdie の過去のツイートを見ても、小論文の書き方に関するブログ記事を書いたり、いろいろなネットのプロモーション手法を試していて、ああ仕事熱心だな、という印象を受けました。熱心にやりすぎて今回大騒ぎになったわけですけど。

BBCの報道後、YouTube が動画を削除しだす

YouTube がこの話題に反応して、EduBirdie の宣伝を含む YouTuber 達の該当する動画を閲覧不能にしてまわっているのはちょっと意外でした。EduBirdie も BBC も言ってますが、違法ではないですからね。YouTube 側のコメントによると、小論文代筆サービスの宣伝は YouTube のポリシーに反するんだそうです。

子供が宿題でズルをするのは良くないことだし、Q&Aサイトでもそういうあからさまな「あ、これは子供の宿題だな」とわかるような質問が有っても、そういったズルい行為をたしなめるような大人の回答がついたりもします。ポルノやプライバシーなどいろいろな問題について「何を消せて何を消すべきでないか」という議論がよく起こっている YouTube でも、学校の課題を代わりにやってくれるサービスに厳しくすることに、あまり反対の声は上がらないのでしょう。

類似のサービス、いろいろありそう

ちょっと調べてみても、SpeedyPaper.com, Edusson, EssayVikings.comなど、類似のサービスがたくさんありますね。

# どれも良く似ているので、全部裏でつながってるとかいうこともあるのかもしれません

EduBirdie は学生の宿題を肩代わりすることに特化しているサービスですが、Upwork のような一般的なクラウドソーシングサービスでも、廉価で文章を書いてくれるプロやセミプロはたくさんいるわけです。専門サイトの形だからこそ宣伝効果も高く、もしかしたら学生の間でも口コミで広まったりするのかもしれませんが、本当にずるい学生なら、一般向けのクラウドソーシングサイトで、仕事の発注であるかのように論文を書かせたりしているかもしれないですね。

アメリカが滞在ビザ発行に個人のSNSアカウントを要求する動き

TheNextWeb のレポートによると、アメリカの官報で非移民向け査証の発行にあたって収集する情報を追加しようとする公告本日掲載されたそうです。

アメリカ国務省領事局のこの提案では、移民ではない滞在者ビザの申請フォームで、「過去5年間に利用していたソーシャルメディアのアカウント名」を記入させようとしています。その利用目的は「本人確認」や「事前調査」のためということ。

他に、過去5年間の電話番号、メールアドレス、海外渡航歴、どこかの国から退去させられたことがあるか、親戚にテロリストがいるか、なども訊ねるということ。親戚にテロリストがいる人が申請書にそう書くかなあ。

公告はこれから60日間の提案期間に入り、その間パブリックコメントを募集するということです。

しかし、Facebook や Twitter のアカウント、誰も強制されているわけではないので、「持ってません」「使ってません」と言えばそれで終わりのような気もします。アメリカで Facebook の登録率がたいへん高いのは知っていますが。

そして、こんな情報を集めて、本当に Facebook の履歴などを調べるつもりなんでしょうかね?